これだけは抑えて!会社設立

信用と資金調達のメリット

法人化していない個人事業と比べて、他社からの信用が増します。よって金融機関からの資金調達も行いやすくなります。また個人事業との取引を拒む会社も数多くありますので、法人化した方が取引の幅が広がるといえるでしょう。尚、個人事業ですと無限責任のため、会社の債務を負担する義務が生じますが、法人化することで有限責任となりますので、会社倒産時のリスクを少なくすることができます。

節税になる目安

個人事業の最高税率は住民税と所得税を合わせて50%です。資本金1億円以下の会社の場合は、所得800万以下なら法人税率22%、800万を超えると30%ですが、法人税に事業税・住民税を合わせても約41%にしかなりません。経営者が給与所得控除を受けることができ、生命保険は全額を損金に算入できます。また資本金1000万未満の会社であれば、設立後2年間の消費税が免除となります。しかし事務負担が増えることとなりますし、他の要素も考慮にいれる必要がありますので、会社設立の目安として、所得額が1000万程度あるようなら、法人化した方が得であるといえるでしょう。

法人化によるデメリット

会社を設立するには、様々な費用がかかります。また法人住民税の均等割りとして、利益がなくても年間7万円が必要です。個人事業なら利益ゼロであれば税金がかかりませんので、デメリットといえるでしょう。さらに法人は複式簿記による帳簿をつけ、決算申告をする必要があります。特に税務申告は個人事業とは比べものにならないほど複雑で、作成する書類も多いです。また社会保険や労働保険の手続きや会社負担もあります。

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