
返済する必要のない各種助成金についてです。会社設立時に対象となる場合は是非活用しましょう。
会社創業後3ヶ月以内にかかった費用の3分の1が、200万円を上限として戻ってくる制度です。人件費や仕入れ代金は対象外ですが、家賃や自動車、パソコンなどが対象となります。条件としては新規創業であることですので、個人事業から法人化した場合は対象外です。また雇用保険の加入期間が5年以上の人が出資者であり、かつ代表者になり、創業から1年以内に会社が雇用保険に加入する必要があります。
基盤人材一人あたり140万円をもらえるこの制度は、審査が非常に厳しいので注意が必要です。この制度は創業後6ヶ月以内もしくは新たな分野に着手する際に、対象となる人材を雇用した場合に受給できます。この基盤人材とは、専門知識や技術を有する者もしくは係長相当職以上の者であって、過去3年以内にその会社に勤務していない人であることが条件です。また、計画書を都道府県などに提出し、受理された後に雇用する必要がありますので、たとえアルバイトであってもすでに働いている人を対象とすることはできません。
就職することが難しい人を、ハローワークなどの紹介で雇い入れた場合、雇用主に対して助成金が支払われる制度です。主に60歳以上の方や障害者の方、母子家庭の母などが対象となります。ハローワークから紹介してもらう必要がありますので、自社で募集をして雇用した場合は対象外となりますが、受給しやすい制度であるといえるでしょう。大企業は30万〜100万程度、中小企業は60万〜240万支給されます。
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